yrpgk559 税制改正大綱を読み解き、皆様に関係のある主な改正点をまとめました。
個人所得税
1. 年収103万円の壁の見直し
- 基礎控除を48万円から58万円に引き上げ（※合計所得金額が2,350万円以下の個人が対象）
- 給与所得控除の最低保障額を、55万円から65万円に引き上げ
- これにより、「年収103万円の壁」が123万円に引き上げ
2. 特定親族特別控除の新設
- 同一生計の19歳以上23歳未満の親族等で、控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、特定親族特別控除が適用
- 大学生などのアルバイト収入が増えても、親が受けられる税制上の優遇措置が維持
- 合計所得金額要件が最大123万円まで緩和
3. 他の所得要件の見直し
- 基礎控除等の改正に伴い、他の合計所得金額の判定基準も緩和
- 同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件：48万円→58万円
- ひとり親の生計一の子の総所得金額等要件：48万円→58万円
- 勤労学生の合計所得金額要件：75万円→85万円
4. 確定拠出型年金等の拠出限度額の増額
- iDeCoの拠出限度額が中小企業で働く人（社長含む）の場合、2.3万円から6.2万円に引き上げ
- 適用開始時期は未定
法人税
1. 特別法人税の創設
- 2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度より、課税標準法人税額に対して4％の金額が付加
- 課税標準法人税額は、基準法人税額から基礎控除額（500万円）を控除した金額
まとめ
今回の税制改正では、個人の所得税を中心に、中小企業に関わる部分でもいくつかの変更点があります。特に、年収103万円の壁の見直しやiDeCoの拠出限度額の増額は、従業員や経営者にとって大きな影響があるでしょう。
詳細については、今後の情報公開にご注意ください。
参考資料
- 令和7年度税制改正大綱
免責事項
このコンテンツは、令和7年度税制改正大綱の概要をまとめたものであり、税務に関する専門的なアドバイスを提供するものではありません。税務に関する具体的なご相談は、税理士等の専門家にご相談ください。